日本学術会議が国から切り離された独自の法人へ

政府方針は、学術会議は政府に科学的根拠に基づいて助言や勧告ができると明記。政府も学術会議に助言を求めることができる。会員は学術会議が独立して選考する。ただし、外部有識者で作る「選考助言委員会」にあらかじめ選考方針などについて意見を聞くとした。また、担当大臣が任命する外部有識者で作る「評価委員会」を置き、学術会議の運営状況をチェックする。

学術会議、国から切り離し法人化へ 24年秋にも法案提出 (msn.com)