舛添要一元東京都知事のジャニーズ事務所へのコメント。未成年者への性加害は海外では特に厳しい対応が取られる。

　舛添氏は「未成年者に対する性加害については、世界、特に先進国では厳しい対応が取られる。時代の大きな変化だ」と解説し、「ジャニーズ事務所も日本のマスコミも認識が不足している」と問題視した。 　これまでに、同事務所のタレントを起用した新たな広告や販促を展開しない方針を表明したり、調整に入っている企業は日本航空、東京海上日動火災保険、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、日本生命保険、サントリーホールディングス、日産自動車、花王、日本マクドナルド（順不同）など。国際間の取引が多い大企業ほど、厳しい姿勢を見せている。舛添氏は「国際的に活躍している日本企業は、何とか及第点の対応だ。この点では日本は発展途上国である」と、厳しく指摘した。

舛添要一氏　ジャニーズ問題で企業の広告撤退に納得「世界、特に先進国では厳しい対応が取られる」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース