小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど、放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は10日、「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げる方針を明らかにしました。
自民党県議団 田村琢実団長
「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体などからさまざまな意見をもらった。改正案は現状と乖離があるとは考えていないが、私の説明不足によって乖離を生んでしまい、理解を得られる状況ではないと判断した。県民に心からお詫びする｣
