国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のジャニー氏の性加害問題で声明

ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について被害を訴える元ジャニーズJr.や事務所関係者らから聞き取りをしたことを明らかにし、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があることなどを示唆する声明を公表した。

国連人権理「被害者の実効的救済を」　ジャニー氏の性加害問題で声明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

性的搾取、わいせつは

とんでもない悪事だと

改めて知らしめました。

CSR、SDGｓということの重要性を

改めて考えさせられます。